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Corporates

株式会社スマレジ

Smaregi,Inc. 情報・通信業 東証グロース 証券コード 4431

東証グロース上場。業種は情報・通信業。出典: zigyo.ai企業データ。

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スタートアップとの関わりの概要

株式会社スマレジは東証グロース上場の情報・通信業の会社（証券コード4431）で、クラウドPOSレジ「スマレジ」を提供している。スタートアップとの関わりの記録は7件、相手は7社で、すべて提携として記録されている。記録の期間は2021年6月のBASEとの連携から2026年7月のTAIMATSUとの連携までで、ほかに社名が出てくるリリースとして2026年3月のBASEの発表がある。記録された関わりはほぼすべてがシステム連携で、相手のスタートアップのサービスとスマレジのPOSデータや在庫データをつなぐ内容である。出資の記録は材料に含まれていない。

連携先の領域を分けると、小売・EC、飲食、業務自動化、訪日客対応の四つになる。小売・ECでは、ネットショップ作成サービス「BASE」を運営するBASEと、LINE会員証ミニアプリ「ミコミー」を提供するMico（旧Micoworks）がある。飲食では、飲食店向けクラウド「HANZO」シリーズのGoals、飲食店向けの予約・顧客管理システム「TableCheck」のTableCheck、施設特化型モバイルオーダーシステム「NEW PORT」のスカイファームが連携先である。業務自動化では、ノーコードの業務自動化プラットフォーム「Yoom」のYoomがある。訪日客対応では、免税システム「SAMURAI TAX」を提供するTAIMATSUがある。

主な事例を日付順に挙げる。2021年6月23日、BASEは加盟店向けの拡張機能として「スマレジ在庫連携 App」の提供を始め、実店舗とECの商品在庫を一元管理できるようにした。2022年9月15日には、Yoomが「スマレジ」とのAPI連携機能を始めた。この連携で、在庫情報の更新などを自動化できる。2022年12月16日には、Goalsの「HANZO 自動発注」がスマレジと連携を始めた。2024年8月8日にはTableCheckがスマレジ・ウェイターとの連携を開始した。2025年7月18日には、スカイファームの「NEW PORT」がスマレジとの連携を始めた。2025年11月19日には、スマレジとMicoの「ミコミー」がLINEミニアプリ会員証とPOSデータの連携を開始し、Micoのメモでもスマレジとの関わりとして記録されている。2026年7月14日には、TAIMATSUの免税システム「SAMURAI TAX」がスマレジと連携できるようになった。SAMURAI TAXは免税の新制度であるリファンド式に対応したシステムである。

直近1年ほどでは、2026年3月13日の発表で、BASEが資金調達サービス「YELL BANK」の外部提供を2026年3月から始め、その最初の連携先がスマレジであることが示された。BASEのメモでも、スマレジは「YELL BANK」の外部提供で最初の連携先とされている。同じ時期の2026年2月17日には、Yoomが株式会社ネットショップ支援室の「スマレジEC」とAPI連携を始めている。このほか、前述のMico（2025年11月）とTAIMATSU（2026年7月）との連携も、この期間に当たる。

連携先のスタートアップ各社の最近の発表を見ると、スマレジ以外のPOSや店舗システムとの連携の発表も続いている。TAIMATSUは2026年8月にShopify POSやSquare POSレジとも連携し、9月には「SAMURAI TAX Mobile」の提供を始めた。10月にはデットファイナンスで総額40億円を調達している。Goalsは2026年4月にポスタスの「POS＋ food」や東芝テックとの連携を始め、カラオケまねきねこ約720店舗への「HANZO 自動発注」の導入を発表した。TableCheckは2026年5月に「USENレジ」と連携し、4月には東邦ガス系CVCから出資を受けている。BASEは2026年8月にSBIホールディングスと資本業務提携契約を結び、Yoomは2026年9月に総額7億円の初の外部資金調達を行った。スカイファームは2026年4月に座席予約サービス「NEW PORT Reserve」の正式版を出し、Micoは2026年10月にLINE・Webで使える対話型AI Agentの提供を始めた。

関わりのあるスタートアップのプレスリリース 952件をもとに作成。 2026.10.26 更新

スタートアップとの関わり（7件）