追加性

概要

追加性は、再生可能エネルギーの調達が、新たな再エネ設備の増加を促す効果をもつことを指します。環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズの資料は、追加性があるとは新たな再エネ設備の増加を促す効果があるということで、社会全体の再エネ導入量を増やすことにつながるため、企業が脱炭素社会の実現に貢献するうえでのキーワードだと説明しています。すでに稼働している発電所の電気を買うだけでは、社会全体の再エネの量は増えない、という問題意識に根ざした考え方です。

要点

同資料は、再エネの調達手法を大きく4つに整理しています。

1. 敷地内での太陽光発電の導入
2. 敷地外での太陽光発電の導入（自己託送、小売電気事業者を介した供給など。オフサイトコーポレートPPAはこの一部）
3. 再エネ電力メニューへの切り替え
4. 再エネ電力証書の購入

このうち、オフサイトコーポレートPPAを含め、再エネ発電設備を新たに導入する取り組みは、追加性があるとして高く評価される流れがあるとされています。たとえば、すでにある発電所の電気をそのまま買う場合に比べ、新設の発電所と長期で結ぶ契約のほうが、設備の増加につながりやすいという考え方です。

位置づけと事例

同資料は国内の例として、村田製作所が、レノバが開発する太陽光発電所（発電容量60MW）の非FIT非化石証書を買い取るバーチャルPPAを紹介しています。発電所はすべて新設で、国内のカーボンニュートラル目標に資する追加性のある再エネの調達だと説明され、年間のCO2削減効果は4.4万トンとされています。また、RE100 に参加する企業の再エネ調達手法のうち、2023年はPPAが全体の27%でした。

スタートアップの取り組み

• 株式会社アスソラは、「非FIT」の再エネ発電事業の開発に取り組み、その電力を、追加性のある電源を求める RE100 加盟企業などに、コーポレートPPAで供給する構想を示しています。2023年10月にはANRIなどから7,000万円を調達し、営農型太陽光（ソーラーシェアリング）の開発や、将来の蓄電池の利用最適化も構想しています（発表、2023年10月）。
• 株式会社アスソラ（同社の別の掲載）も同じ発表を行っています。

一次情報

• オフサイトコーポレートPPAについて（環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
• 再エネスタートアップのアスソラが7,000万円の資金調達（アスソラ）