カーボンオフセット
Carbon offset
避けられない温室効果ガスの排出量を、他の場所での排出削減・吸収量（クレジット）の購入などで埋め合わせる取り組み。
詳細
概要
カーボンオフセットは、事業やイベントなどで出る温室効果ガスのうち、削減しきれない分を、他の場所での排出削減量や吸収量で埋め合わせる考え方です。実務では、排出削減・吸収量を認証したクレジットを購入し、購入分を無効化することで排出量を相殺します。
仕組み・要点
バイウィルと伊予銀行の発表によれば、J-クレジットは、省エネ・再エネ設備の導入などによる排出削減量や、森林管理による吸収量を政府が認証したものです。オフセットの手続きは、次の流れで進みます。
- 創出者（森林組合など）から、クレジットを調達する
- 利用者ごとに無効化処理を行い、無効化通知書を発行する
せとだレモンマラソンの例では、大会に伴うCO2排出量の想定値（160.8t-CO2）に対し、地域企業の協力などで合計41.9t-CO2をオフセットする計画で、約26%にあたります。使うクレジットは、尾道市のブルーカーボン・オフセット推進事業で創出されたJブルークレジットです。Jブルークレジットは、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合が第三者委員会の審査を経て認証・発行・管理する独自のクレジットです。販売収益は藻場の再生に充てられます。
産業での位置づけ
金融商品との組み合わせや、地域のイベントでの地産地消型の取り組みなど、使い方が広がっています。伊予銀行の法人向け定期預金「いよぎんJ-クレジット預金」は、2026年10月1日から取り扱いが始まった商品で、募集総額は100億円、預入期間1年、預入金額2,000万円以上10億円以下です。銀行が預入総額の0.1%相当のJ-クレジットを購入し、預入企業が排出するCO2のオフセットに充てます。満期日の元本1,000万円につき1t-CO2相当のオフセットを受けられます。
スタートアップの取り組み
- 株式会社バイウィルは、森林組合などの創出者からJ-クレジットを調達して伊予銀行に供給し、預入企業へのオフセット支援と、無効化通知書の発行を含む無効化処理を担います（発表、2026年9月）。
- Stapleは、広島県尾道市瀬戸田町の「せとだレモンマラソン2026」で、地産地消型カーボン・オフセットを過去最大規模で行うと発表しました（発表、2026年2月）。