CLO（物流統括管理者）

概要

物流統括管理者（CLO、Chief Logistics Officer）は、物流効率化法（改正物流法）で定められた役職です。国土交通省の資料では、特定事業者のうち荷主・連鎖化事業者に対し、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある役員等の経営幹部から、物流の業務を統括管理する者を選任することが義務付けられました。施行は2026年4月1日です。

制度の要点

法改正の流れ

改正物流法は2024年5月15日に公布されました。2025年4月1日に、荷主・物流事業者に対して物流効率化のために取り組むべき措置の努力義務などが施行され、2026年4月1日に、一定規模以上の「特定事業者」への中長期計画の作成・定期報告の義務付けと、荷主へのCLOの選任義務が施行されました。取組状況が不十分な場合は国が勧告・命令を行います。

特定事業者の指定基準

中長期計画の作成や定期報告等を義務付けられるのは、次の基準値を超える事業者です。

• 特定荷主・特定連鎖化事業者：取扱貨物の重量9万トン以上（上位3,200社程度）
• 特定貨物自動車運送事業者等：保有車両台数150台以上（上位790社程度）
• 特定倉庫業者：貨物の保管量70万トン以上（上位70社程度）

スケジュール

国土交通省の資料では、2026年5月末が特定事業者の届出から指定までの手続の期限とされ、荷主は指定後速やかにCLOの選任届出を行います。2026年10月末に中長期計画を提出し（初年度のみ。2027年度以降は7月末）、2027年7月末に定期報告を提出します。中長期計画には、実施する措置、その具体的な内容・目標、実施時期を記載します。2026年7月9日時点の届出件数は、荷主・連鎖化事業者が3,299社、トラック事業者が867社、倉庫業者が58社です。

位置づけ

同資料は、2028年度までにトラック輸送の5割の運行で荷待ち・荷役等時間を1時間短縮し（ドライバー1人当たり年間125時間の短縮）、5割の車両で積載効率50%を目指して全体で44%への増加を実現するという目標を、基本方針として示しています。CLOは、荷主側でこうした取組を経営判断として進める役割を担います。

スタートアップの取り組み

• X Mileは、物流事業者向けSaaS・プラットフォーム「ロジポケ」などを展開しており、「CLO時代の物流現場を導く実践知」を掲げた「物流DX未来会議 AFTER ACTION」を開催し、東京開催を発表しました（発表、2026年7月。アーカイブ配信は発表、2026年6月）。
• アセンドは、「CLOが主導する経営改革」をテーマとした荷主企業向けセミナーを開催しました（発表、2026年6月）。
• Logpose Technologiesは、CLO選任の義務化に向けた物流改革の支援サービス「CLO Partner」の提供を開始しました。荷主企業のCLO体制づくりと物流改革を実行まで伴走支援するとしています（発表、2026年3月）。

一次情報

• 改正物流法の施行状況（国土交通省 物流・自動車局、2026年7月）
• 物流効率化法について（荷主・物流事業者の皆様へ）（国土交通省）