児童発達支援・放課後等デイサービス
Child development support
児童福祉法に基づく障害児通所支援のうち、主に未就学の障害児に療育を行う「児童発達支援」と、就学中の障害児に放課後や長期休暇中の訓練・居場所を提供する「放課後等デイサービス」の総称。
詳細
概要
児童発達支援と放課後等デイサービスは、障害のある子どもが通所して支援を受ける「障害児通所支援」の代表的なサービスです。厚生労働省の検討会資料では、児童発達支援は集団療育および個別療育を行う必要があると認められる、主に未就学の障害児が対象とされています。放課後等デイサービスは、学校に通う障害児に対して、放課後や夏休みなどの長期休暇中に生活能力の向上のための訓練などを継続的に提供し、学校教育と相まって自立を促すサービスです。
制度の要点
児童発達支援
- 対象は、集団療育や個別療育が必要と認められる主に未就学の障害児です。通所給付決定にあたって、医学的診断名や障害者手帳は必須要件ではなく、療育を受けなければ福祉を損なうおそれのある児童も含まれます。
- 内容は、日常生活の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を通所で行うものです。
- 担い手は、地域の中核的な支援施設である「児童発達支援センター」（児童福祉法第43条）と、それ以外の事業所に分かれます。センターは通所する子どもとその家族への支援に加え、地域の障害児や家族の相談支援、障害児を預かる施設への援助・助言も行います。
- 事業所には児童発達支援管理責任者を1人以上置くなど、人員配置の基準があります。
放課後等デイサービス
- 対象は、学校教育法に規定する学校（幼稚園と大学を除く）に就学している障害児です。引き続き利用しなければ福祉を損なうおそれがあると認められるときは、満20歳に達するまで利用できます。
- 利用定員は10人以上とされています。
- 提供するサービスは、学校の授業終了後や休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを行うもので、自立した日常生活を営むために必要な訓練、創作的活動・作業活動、地域交流の機会の提供、余暇の提供が挙げられています。
市場と制度での位置づけ
国保連の実績として、2022年8月時点で児童発達支援の事業所数は10,190、利用者数は143,241人、放課後等デイサービスの事業所数は19,178、利用者数は301,837人と、同じ検討会資料に示されています。同資料は、放課後等デイサービスの総費用額・利用児童数・請求事業所数が大幅な増加を続けており、2012年度から2020年度の伸びは児童発達支援が3.5倍に対して放課後等デイサービスが7.8倍であると記しています。また、一部の事業では営業時間に応じた報酬設定の下で利用者ごとのサービス利用時間が考慮されない仕組みなどが、制度面の論点として整理されています。
スタートアップの取り組み
- ウェルモは、児童発達支援・放課後等デイサービス「unico」のロゴとホームページをリニューアルしました（発表、2023年1月）。また、unicoのフランチャイズ第1次募集を開始しています（発表、2022年9月）。
- カタグルマは、保育・教育・療育向けSaaSを開発しており、保育・療育事業者向けに児童発達支援事業・放課後等デイサービスの経営をテーマとしたオンラインセミナーを開催しました（発表、2025年10月）。
- シーアイ・パートナーズは、児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障がい児向け通所支援と、障がい者向けの就労支援事業を運営しています。