商用EV
Commercial EV (EV)
トラック、バン、バス、タクシーなど、事業で使う電気自動車。運輸部門のCO2排出の大きな部分を占める商用車の電動化手段として、国の補助事業の対象になっている。
詳細
概要
商用EVは、荷物の運送、旅客輸送、配達などの事業に使う電気自動車で、EVトラック、EVバン、EVバス、EVタクシーなどを含みます。経済産業省と国土交通省の連携事業「商用車の電動化促進事業」の資料では、運輸部門は日本全体のCO2排出量の約2割で、そのうちトラックなどの商用車からの排出が約4割を占めるとされています。このため、2050年カーボンニュートラルと2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比46%減）の達成に、商用車の電動化は必要不可欠と位置づけられています。
要点
- 対象: 同事業はトラック、タクシー、バスの電動化（BEV、PHEV、FCVなど）のための車両と充電設備の導入を補助する。令和5年度補正予算額は409億円。
- 補助率の例: トラックは標準的燃費水準車両との差額の2/3、タクシーは車両本体価格の1/4など。
- 2030年の目標: 8トン以下の車は新車販売の電動車割合20〜30%、8トン超は電動車の累積5,000台の先行導入。
- 事業者側の課題: 初期費用が高い点が普及の障壁になっている。eMotion Fleetは、優良な中古EVの約8割が海外に流出しているとしている。
事業モデル
事業者が直接車両を買うほかに、車両、充電器、運行管理システム（FMS）、メンテナンスをまとめて月額で提供するサービスや、中古EVの法人販売があります。また、車両の開発・販売を行うメーカー型の事業もあります。
スタートアップの取り組み
- eMotion Fleet: 商用フリートの電動化をワンストップで支援する。ZO MOTORS社の3トンEVトラック「ZM6」を、初期費用ゼロ、東京都・神奈川県登録で月額53,000円からのサービスとして提供（発表、2025年10月）。日産自動車と中古EVの法人販売で協業した（発表、2026年6月）。
- フォロフライ: 商用EVの企画・開発・販売を行う。軽トラックタイプの「FKT」は、一充電走行距離225km（自社テスト値）と最大積載量350kgで、受注を開始した（発表、2026年9月）。
- EVモーターズ・ジャパン: 福岡県北九州市で商用EVの開発と最終組立工場の建設を進める。5.99m・6.99mのEVマイクロバス2車種を「国内初」（同社調べ）として開発した（発表、2024年10月）。