デジタルID
Digital identity
詳細
概要
デジタルIDは、インターネット上のサービスで「利用者が本人であること」を確認し、必要に応じて氏名や住所などの属性情報を事業者に渡すための仕組みです。対面で身分証を見せる代わりに、電子的な証明書や認証の手順を使います。オンラインの口座開設、アカウントの回復、電子チケットの本人確認、行政手続など、なりすましや複数アカウントの作成を防ぎたい場面で使われます。
日本では、マイナンバーカードに入っている二種類の電子証明書が土台になっています。ログインなどに使う「利用者証明用電子証明書」と、書類への電子署名に使う「署名用電子証明書」です。
仕組み・要点
デジタル庁は、マイナンバーカードを使ったスマートフォン上の本人確認アプリとして「デジタル認証アプリ」を2024年6月にリリースしました。事業者は運営するサービスに「デジタル認証アプリサービスAPI」を組み込むことで、オンライン本人確認機能を導入できます。デジタル庁の発表では、無償で提供され、国際標準の認証プロトコルであるOpenID Connectに準拠しています。導入の流れは、利用申込、準備契約、開発・テスト、本契約、本番テストの5段階で、申込からサービスインまでの目安は約3か月とされています。
実装ガイドラインによると、認証は利用者証明用電子証明書で行い、利用者の同意があれば氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報などの属性情報も取得できます。署名は署名用電子証明書で署名対象のハッシュ値に署名する方式で、民間事業者が署名APIを使う場合は、大臣認定のプラットフォーム事業者との連携が必須とされています。マイナンバーなどの属性情報の取得は、法令上の要件の確認が前提です。
市場・制度での位置づけ
デジタル庁の記事によれば、2025年9月時点で問い合わせは400団体・サービスを超え、申込は210団体・サービスを超えています。導入事例として、メルペイ（アカウント回復）、大和証券（非対面口座開設）、ランサーズ（プラットフォーム登録）などが紹介されています。実装ガイドラインには、デジタル認証アプリは2026年夏にリリースされたマイナアプリ（旧マイナポータルアプリ）に統合され、単体での利用は終了したと記載されています。
スタートアップの取り組み
xIDは、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを展開する会社です。2026年7月には、デジタル認証アプリなどを活用した本人確認機能の実装を支援する「マイナンバーカード活用・実装支援サービス」の提供を始めました（発表、2026年7月）。方式の選定から設計、実装までを支援し、事業者の調査・検討期間を通常の3〜6か月から最短1か月程度に短縮できるとしています。
TRUSTDOCKは、2017年11月に設立され、eKYC（本人確認）事業とデジタルID事業を手がけています。