電子署名
Electronic signature
電子文書に、作成者を示し、改変があれば検証できるようにする措置。電子署名法により、本人による一定の電子署名が付された電子文書は真正に成立したものと推定される。契約書や帳票の電子化で使われる。
詳細
概要
電子署名は、電子文書に対して、作成者を示す目的で行い、改変があれば検証できる方法で行う暗号化等の措置です。紙の文書の署名や押印に相当する役割を、電子データで果たします。契約書、見積書、発注書、各種の申請書類などの電子化で使われます。
制度
電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）は、電子署名の円滑な利用を確保することを目的とし、2001年4月1日に施行されました。デジタル庁の解説では、第3条は、電磁的記録に記録された情報に本人による一定の電子署名が付されているとき、その記録は真正に成立したものと推定すると定めています。また、同法には、認証業務のうち一定の基準を満たすものを国が認定する特定認証業務の認定制度があります。
法務省のページによれば、利用者の指示に基づき、サービス提供事業者自身の署名鍵で暗号化等を行う電子契約サービスについて、電子署名法上の位置づけを明確にするためのQ&Aが公開されています。対象は第2条関係と第3条関係の2種類です。
仕組みの例
ミツモアの発表する「プロワン」の電子署名オプションは、次の流れです。
- 帳票（見積書、発注書、請求書、契約書など）を案件情報に紐づけて作る。
- 社内承認フローを経て、取引先へ電子署名を依頼する。
- 初回の本人確認はメールアドレス認証で行い、オプションで電話番号へのパスコードによる2要素認証を使える。
- 誰が、いつ、どの内容に合意したかの履歴を残し、署名済みPDFはAATL（Adobe Approved Trust List）認証の署名APIを使うことでAdobe系ソフトなどで検証できる。
スタートアップの取り組み
- ミツモアは、現場業界特化型SaaS「プロワン」で、見積・発注・請求などの帳票作成から社内承認、電子署名までを一体化した「電子署名オプション」を提供開始しました（発表、2026年3月）。
- そうそうは、終活アプリ「SouSou」で、エンディングノートをPDFで出力する際に本人の電子署名を必須とし、「本人が、いつ作成した文書か」を後から検証できるとしています。法的効力を持つ遺言書ではないと明記しています（発表、2025年12月）。
- TAIANは、婚礼・宴会データを基盤にAIプロダクトを提供しています。
- ミチビクは、AIによる文字起こしや電子署名などを備えた取締役会のDXプラットフォーム「michibiku」を提供しています。