福利厚生
Employee benefits
企業が従業員のために負担する給与以外の費用や施策。社会保険料の企業負担分である法定福利費と、企業が任意に行う法定外福利費に分けられ、日本経済団体連合会が毎年調査している。
詳細
概要
福利厚生は、企業が従業員に対して提供する給与以外の費用や施策です。日本経済団体連合会（経団連）の福利厚生費調査では、福利厚生費を、社会保険料等のうち企業負担分である「法定福利費」と、企業が任意に行う従業員等向けの福祉施策の費用である「法定外福利費」の合計と定義しています。
仕組み・要点
2019年度調査（従業員1人1か月あたり、全産業平均）では、福利厚生費は108,517円、うち法定福利費が84,392円、法定外福利費が24,125円でした。法定福利費の対現金給与総額比率は15.4%です。法定外福利費の内訳は、住宅関連11,639円、ライフサポート5,505円、医療・健康3,187円などです。医療・健康費用が法定外福利費に占める割合は13.2%で、1963年度以来の高い数値と整理されています。調査は1955年度から毎年実施され、2019年度の回答は608社でした。
運用の形には、従業員にポイントを付与して福利厚生メニューから選ばせる「カフェテリアプラン」や、運営を外部に委託する福利厚生代行サービスがあります。いずれも同調査が用語として定義しています。
制度・産業での位置づけ
国も福利厚生を通じた支援に取り組んでおり、「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」では、家事支援サービス事業者と企業が連携して実証を行い、国が家事代行の利用料の一部を補助する仕組みが示されています。
スタートアップの取り組み
- アンドエルは企業向け健康支援サービス「アンドエルワーク」を提供し、社会福祉法人が職員の福利厚生として導入しました（発表、2026年6月）。
- HQは福利厚生「カフェテリアHQ」を提供し、MIXIが導入しました（発表、2026年4月）。ANYCOLORは「食事補助HQ」も導入しています（発表、2026年9月）。
- タスカジは家事代行マッチングを運営し、家事支援サービス福利厚生導入実証事業に採択され、8社が福利厚生として導入しました（発表、2024年6月）。
- SANUは別荘サービス「SANU 2nd Home」を法人向けに提供し、ベネフィット・ワンとの業務提携で福利厚生として販売を始めました（発表、2026年5月）。
- recriは観劇などのエンタメ・芸術を福利厚生とする「recri for corporate」を始めました（発表、2021年11月）。
- KOMPEITOはオフィスに野菜を置く社員向けの福利厚生サービス「OFFICE DE YASAI」を運営しています。