現場DX
Frontline DX
現場DXは、建設・製造・設備保守など現場業務にデジタル技術を入れ、写真・帳票・工程・見積などの管理を効率化する取り組み。国土交通省のi-Constructionのような施策とも関わる。
詳細
概要
現場DXは、建設、不動産、製造、設備保守など、人が現場で作業する業界の業務にデジタル技術を取り入れ、生産性や安全性を高める取り組みです。紙の帳票や電話、ファクスで回っていた写真共有、日報・点検、工程管理、見積・原価の管理などを、スマートフォンやクラウドで扱えるようにするのが典型です。
国の施策との関係
国土交通省は、2016年度に「i-Construction」を開始しました。目的は働き手の減少を上回る生産性向上で、3次元設計データを使ったUAVやレーザースキャナによる3次元測量、自動制御されるICT建設機械による施工などを進めています。令和4年度の国土交通白書によると、2021年度末時点で直轄工事の公告件数の約8割でICT施工が実施されており、中小建設企業への普及は途上とされています。
白書はまた、インフラ分野のDXを「作り方」（建設現場の生産性と安全性の向上、手続きの効率化）、「使い方」（利用申請のオンライン化、持続可能な維持管理）、「データの活かし方」（インフラ関連データのオープンな提供）の三つの変革として整理しています。
民間サービスの広がり
民間では、現場の情報共有をノーコードで組み立てられるアプリや、見積もり・受発注の比較プラットフォームが使われています。ミツモアは、同社サービス上の「依頼数」を集計し、建設・工事業の中小・零細事業者（従業員1〜100名）による現場DX3サービス（工事管理・見積管理・原価管理）の依頼数が前年比+199%（488件から1,461件）だったと発表しています。ただし、これは同社サービス上の依頼数で、導入件数や市場全体の動向を示すものではないと注記されています。
スタートアップの取り組み
- アルダグラムは、現場DXサービス「KANNA」の国内外の利用社数が10万社を突破したと発表しました（無料プランの協力会社などを含む）。建設業、不動産業、製造業を中心に100か国以上で使われ、プロジェクト管理アプリとデジタル帳票アプリを提供しています（発表、2026年8月）。
- ミツモアは、見積もり比較・受発注プラットフォーム「ミツモア」上の依頼ログを集計し、建設・工事業で工事管理システムなどの依頼が増えたとする調査を公表しています（発表、2026年5月）。
- カミナシは、工場や店舗の日報・点検などの現場管理業務をノーコードでアプリ化するサービス「カミナシ」を運営しています。