ふるさと納税
Furusato Nozei (hometown tax donation)
好きな自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が住民税と所得税から控除される制度。確定申告が不要になるワンストップ特例制度があり、募集費用や返礼品の基準は総務省が指定制度で定める。
詳細
概要
ふるさと納税は、好きな自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が税金から控除される制度です。総務省は、住民税と所得税が対象で、控除には上限があり、寄附先は生まれ故郷に限らず、ゆかりのある地域や応援したい自治体など、どの自治体でもよいと説明しています。2015年4月1日以降の寄附から、ワンストップ特例制度が適用されています。
手続きの仕組み
控除を受けるには、通常は確定申告が必要です。「ワンストップ特例制度」を使うと確定申告が不要になります。対象は、確定申告が不要な給与所得者で、1年間の寄附先が5自治体以内の場合です。申請書は寄附先の自治体に提出します。
制度の運用と見直し
総務省は、都道府県等による指定制度の運用を適正化するため、関係法令等の改正案を示してきました。令和5年6月の意見募集では、令和5年10月1日から令和6年9月30日までの指定に向けて、次の見直しが示されています。
- 募集費用: ワンストップ特例の事務費や寄附金受領証明書の発行費用などの付随費用を含め、寄附金額の5割以下とする
- 返礼品の基準: 食品の地場産品基準を見直し、原材料の産地を、当該地域の区域内または都道府県内産とする範囲を定める
制度は年度によって改正されるため、最新の基準は総務省の公表資料で確認する必要があります。
スタートアップの取り組み
- ネッスーは、ふるさと納税を使った「こどもふるさと便」を展開し、宮崎県都城市のプロジェクトを本格的に始動しました（発表、2026年10月）。
- STRACTは、ショッピングアシストアプリ『PLUG』に、ふるさと納税仲介サイトを横断して検索できる機能を追加しました（発表、2025年9月）。
- Space Aviationは、サンゴヘリの遊覧商品が石垣市と竹富町のふるさと納税返礼品に採択されたと発表しました（発表、2023年12月）。
- J-CATは、体験予約サイト「Otonami」で、京都市・宇治市の体験を届けるふるさと納税の取り組みを発表しました（発表、2025年11月）。
- トラストバンクは、ふるさと納税関連サービス、パブリックテック、地域通貨などを手がけています。
- キッチハイクは、子どもが地方の保育園に通う「保育園留学」を展開し、ふるさと納税と連動した「留学先納税」も運営しています。
- あるやうむは、NFT技術を活用した地方創生を推進し、返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルなどを手がけています。