内部統制
Internal control
業務の有効性・効率性、報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るため、業務に組み込まれ組織内の全員が行うプロセス。
詳細
概要
内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいいます（企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」）。4つの目的の達成を絶対的に保証するものではなく、目的が達成されないリスクを一定の水準以下に抑えるという意味での合理的な保証を得ることを目的としています。
仕組み
内部統制は、次の6つの基本的要素から構成されます。
- 統制環境
- リスクの評価と対応
- 統制活動
- 情報と伝達
- モニタリング（監視活動）
- IT（情報技術）への対応
基準は、内部統制には固有の限界があるとも述べており、その一つとして、経営者が不当な目的のために内部統制を無視または無効にすることがあると挙げています。
制度での位置づけ
日本では、金融商品取引法により、上場会社を対象に、財務報告に係る内部統制の経営者による評価と公認会計士等による監査（内部統制報告制度）が、2008年4月1日以後に開始する事業年度から適用されています。
企業会計審議会は2023年4月7日に、この基準と実施基準の改訂意見書を公表しました。主な点は次のとおりです。
- 目的の一つの「財務報告の信頼性」を「報告の信頼性」とし、非財務情報を含む報告を対象にした。ただし金融商品取引法上の内部統制報告制度の目的は、あくまで財務報告の信頼性の確保であることを強調した。
- リスクの評価で不正に関するリスクを考慮することや、ITの委託業務に係る統制、サイバーリスクを踏まえた情報システムのセキュリティ確保の重要性を記載した。
- 評価範囲の選定で、例示されていた「売上高等のおおむね3分の2」や「売上、売掛金及び棚卸資産の3勘定」を機械的に適用すべきでないとした。
- 内部統制とガバナンス、全組織的なリスク管理を一体的に整備・運用することの重要性を示し、例として3線モデルを挙げた。
改訂後の基準は、2024年4月1日以後に開始する事業年度における評価及び監査から適用されます。
スタートアップの取り組み
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- WARC: IPO支援、経理・決算支援、内部統制支援、内部監査支援を国内向けに提供し、ハンズオン支援の「Co-WARC」、経営管理部門の実務代行の「Expert Sharing Service」、内部統制業務のDX SaaS「smoove J-SOX」を展開しています。本社は東京都品川区です。