J-Ships（特定投資家向け銘柄制度）
J-Ships
日本証券業協会が2022年7月に施行した、非上場企業の株式などを、証券会社を通じて特定投資家（プロ投資家）向けに発行・流通させることを可能にする自主規制上の制度。
詳細
概要
J-Ships（特定投資家向け銘柄制度）は、証券会社を通じて、非上場企業の株式や投資信託などを、プロの投資家である「特定投資家」向けに発行・流通させることを可能にする制度である。日本証券業協会の自主規制規則「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」に基づき、2022年7月1日に施行された。非上場企業が成長資金を調達しやすくすることが目的とされる。
仕組み・要点
発行体向けの概要ページによると、対象は国内外の非上場株式や投資信託などで、特定投資家私募や特定投資家向け売付け勧誘等が定められている。取り扱えるのは、日本証券業協会が指定した証券会社（取扱協会員）に限られる。証券会社は発行体の財務状況などを審査し、通過した有価証券だけを取り扱う。審査基準は会社ごとに異なる場合がある。
開示の面では、募集や売出しの際に会社概要や財務状況を記載した特定証券情報（発行開示）を作成し、提供または公表することが求められる。取引後は、原則として事業年度ごとに発行者情報（継続開示）を作成・公表する。有価証券の種類ごとに譲渡の方法が制約され、新規の資金調達では種類株式の発行が想定されている。2023年6月に特定投資家向け有価証券のPTS取引に関する規定、2024年11月に登録PTS制度に関する規定が改正された。
市場・制度での位置づけ
期待される効果として、比較的大きな金額の調達、海外投資家や機関投資家へのアプローチ、PTSを通じた流動性の向上が挙げられている。創業者や従業員の換金ニーズにも対応しやすくなる可能性があるとされる。スタートアップの資金調達では、VCなどからの株式調達に加え、この制度を使って特定投資家から調達するラウンドが現れている。
スタートアップの取り組み
- エレファンテック株式会社は、野村證券の協力のもとJ-Shipsを用いて約30億円を調達し、累計調達額は約150億円となった（発表、2024年3月）。金属インクジェット印刷による低炭素プリント基板の事業化を進めている。
- Space Aviationは、シリーズBで17.4億円（累計約29億円）を調達した。内訳はZUUターゲットファンド for SAが16億円、J-Shipsによる調達が1.4億円で、海外展開に向けたロールアップM&Aの資金などに充てる（発表、2025年10月）。