民泊
Private lodging (minpaku)
住宅の全部または一部を有償で旅行者に貸す宿泊の形態。日本では住宅宿泊事業法に基づく届出制度があり、年間の提供日数は180日を超えないものとされる。届出者、管理業者、仲介業者の3つの立場が定められている。
詳細
概要
民泊は、住宅に旅行者を有償で泊める事業です。観光庁の民泊ポータルによると、住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号、2017年6月成立）に基づき、届出をすれば旅館業法の許可を受けずに住宅宿泊事業を営めます。
仕組み
制度には3つの立場があります。
- 住宅宿泊事業者（第3条第1項）: 住宅の所在地を管轄する都道府県知事等への届出が必要です。届出は原則として民泊制度運営システムで行います。
- 住宅宿泊管理業者（第22条第1項）: 国土交通大臣の登録が必要です。家主が不在となる場合、衛生確保措置などの業務はこの業者に委託する必要があります。
- 住宅宿泊仲介業者（第46条第1項）: 観光庁長官の登録が必要です。
届出の前には、賃借人の場合は賃貸人が民泊目的の転貸を承諾しているか、マンションでは管理規約で住宅宿泊事業が禁止されていないかを確認し、消防から消防法令適合通知書を得ることが案内されています。
年間180日の上限
人を宿泊させる日数は年間180日を超えないものとされ、算定は届出住宅ごとに、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間で行います。超えて営業すると旅館業法違反になります。観光庁は2020年の事務連絡で、年間180日を超える届出住宅を仲介した仲介業者や旅行業者も法令違反のおそれがあるとして、営業日数を自動集計するシステムの運用開始（2021年2月予定）を知らせました。地域の実情に応じ、条例で事業の実施を制限する仕組みもあります。
スタートアップの取り組み
- ポルティは、空き家の売買を支援する「ポルティ空き家バンク」を運営しています。民泊投資家向けの調査を公表し（発表、2025年4月）、民泊投資家向けのオンラインセミナーも案内しました（発表、2025年5月）。
- matsuri technologiesは、民泊・宿泊施設の運営ソフトと予約プラットフォームを提供し、宿泊ブランドの運営も行っています。
- Unitoは、住んだ日数分だけ家賃を支払う「リレント」と、空室を民泊・ホテルとして活用する「賃貸と宿泊の二毛作運営」を提供しています。