再生可能エネルギー

概要

再生可能エネルギーは、石油・石炭・天然ガスといった化石燃料に頼らず、自然界で繰り返し利用できるエネルギー源から得られるエネルギーです。日本では、どのエネルギー源を再生可能エネルギーとして扱うかが法律で定められており、電気の利用を促進する制度の対象範囲を決める基準になっています。

仕組み・要点

日本の「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（再エネ特措法）第2条第3項は、再生可能エネルギー源を次のように定めています。

• 太陽光
• 風力
• 水力
• 地熱
• バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用できるもの。原油、石油ガス、可燃性天然ガス、石炭とこれらから製造される製品を除く）
• このほか、化石燃料とその製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用できると認められるものとして政令で定めるもの

つまり法律上は、化石燃料とその製品を除いたうえで、永続的に利用できるものを列挙し、列挙にないエネルギー源は政令で追加できる形になっています。バイオマスは、動植物に由来する有機物であることが定義の中心で、石油や石炭などから作られる製品は含まれません。

市場・制度での位置づけ

再エネ特措法は、再生可能エネルギー電気の利用を促進するための制度を定めた法律です。この法律の第2条第3項が、制度上の「再生可能エネルギー源」の範囲を決めています。事業者の側では、太陽光、風力、バイオマス、地熱といった電源ごとに発電所を開発・運営する会社と、発電所の運用を支えるクラウドなどのソフトウェアを提供する会社があります。以下のスタートアップ・上場企業の事例は、この2つの立場を示しています。事業者によって、再生可能エネルギーの発電所を自ら開発・運営する立場と、その運用を支える立場があり、どちらも制度の対象となる電源の範囲に沿って事業を組み立てています。なお、本稿の出典では導入量や固定価格買取制度（FIT）の詳細までは確認していないため、数字は記載していません。

スタートアップの取り組み

レノバは、太陽光、風力、バイオマス、地熱、蓄電池などの再生可能エネルギー事業の開発・運営を行っています。2000年5月に設立され、東京証券取引所プライム市場に上場しています。

Tensor Energyは、再生可能エネルギー発電所向けのクラウドプラットフォーム「Tensor Cloud」を提供しています。

一次情報

• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（e-Gov法令検索）