リユース
Reuse
リユースは、使用済みの製品を廃棄せず、そのままの形で再び使うこと。循環型社会形成推進基本法ではリサイクルより優先して取り組むものと位置づけられ、自治体や事業者が回収・再流通に取り組む。
詳細
概要
リユースは、使用済みの製品を廃棄やリサイクルに回さず、製品のまま再び使うことです。環境省の資料によれば、リユースは循環型社会形成推進基本法においてリサイクルよりも優先的に実施することが位置づけられています。リデュース（発生抑制）とリユースを合わせて「2R」と呼び、リサイクルより優先順位が高い取り組みとされています。
仕組み・要点
環境省の「使用済製品等のリユースに関するモデル事業公募要領」（平成27年度）は、リユースの担い手として、地域の団体（NPOや市民団体、大学等）、事業者、自治体が連携する姿を想定しています。同要領は、リユース品の渡し手、受け手、環境、社会のそれぞれに好影響を与える「四方良し」のモデルを支援するとしています。事業の流れは、不要になった物品の回収、使えるものの選別、再び使う人への流通、というものが基本です。
市場・制度での位置づけ
- 平成25年5月に閣議決定された第三次循環型社会形成推進基本計画は、リユース事業を主要な循環産業の一つに位置づけ、リユース品が広く活用され、健全なビジネス市場が形成されるよう取り組むことを求めています。
- 同要領は、平成22年度の研究会報告書で、自治体が収集する粗大ごみ等のうち1〜2割程度がリユース可能と判断されたことを挙げています。
- 期待される効果として、循環型社会の推進や低炭素社会の構築のほか、住民同士の交流促進や地域活性化が挙げられています。
スタートアップの取り組み
- ecommitは、不要品を回収・選別して国内7か所の循環センターから再流通させ、回収BOX「PASSTO」を展開します。千葉県松戸市とは2026年4月1日付で「リユース活動の促進に向けた連携に関する協定」を締結し、市内15拠点に回収ボックスが置かれています。PASSTOで預かった衣類のリユース・リサイクル率は約98%とされ、独自のトレーサビリティシステムでリユース・リサイクル率やCO2削減量も算出しています（発表、2026年4月）。2026年9月には鹿児島県肝付町ともリユース活動の促進に向けた連携協定書を締結しました（発表、2026年9月）。
- KLDは、ブランド古着の買取・販売を、オンラインと実店舗「KLD TOKYO」で行い、自社開発のリユースプラットフォーム「mesee」で取引のデジタル化に取り組みます。
- OMOは、オンライン査定を受けて提携店に持ち込んで売却できる中古品の買取支援サービス「ココウル」を運営しています。現在はゴルフ用品に特化しています。