SSBJ基準（サステナビリティ開示基準）
SSBJ standards (SSBJ)
SSBJ基準は、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が公表した日本のサステナビリティ開示基準。金融庁は、プライム市場の大手企業から順次、有価証券報告書での適用を義務づける方針を示している。
詳細
概要
SSBJ基準は、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が公表した、サステナビリティ関連の開示に関する日本の基準です。SSBJの公式サイトによると、ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」、テーマ別基準第1号「一般開示基準」、同第2号「気候関連開示基準」が2025年3月5日に公表され、2026年3月13日に改正されています。
仕組み・要点（制度）
金融庁の金融審議会ワーキング・グループ資料（2025年10月30日）に記載されたロードマップ（2025年7月17日時点）の要点は次のとおりです。
- 対象: グローバルな投資家との対話を志向するプライム市場上場企業で、時価総額の大きな企業から順次、SSBJ基準に準拠した有価証券報告書の作成を義務づけます。
- 適用時期: 時価総額3兆円以上は2027年3月期、3兆円未満1兆円以上は2028年3月期、1兆円未満5千億円以上は2029年3月期からの適用開始が基本です。最後の区分の時期は引き続き検討するとされていました。同資料の10月時点の案では、国内外の動向に特段の変化がないとして、2029年3月期からとする方向が示されています。
- 保証: 開示基準の適用開始の翌年から義務づけます。保証水準は限定的保証で、範囲は当初2年間はScope1・2、ガバナンス、リスク管理です。
- 二段階開示: 経過措置として、適用開始から2年間認めます。
- 制度対応: 2026年1月中の公布・施行を目指して内閣府令等を改正する、との方針です。
市場・産業での位置づけ
開示を担う企業では、データ収集、体制づくり、開示資料の作成が実務上の課題になります。booost technologiesが運営するコミュニティの分科会には、時価総額5,000億円以上の企業11社が参加し、うち6社がすでにSSBJ対応プロジェクトを立ち上げています。
スタートアップの取り組み
- booost technologiesは、時価総額5,000億円以上の企業11社が参加する「SSBJ分科会 第2期」を運営し、第3回では「誰が何を判断するのか」など社内の推進体制を議論しました（発表、2026年9月）。
- アスエネ株式会社は、宝印刷と業務提携し、CO2排出量算定の「ASUENE」と宝印刷の「WizLabo Synapse」をAPIで連携して、上場企業のSSBJ対応とサステナビリティ開示を支援します（発表、2026年9月）。
- シェルパ・アンド・カンパニーは、サステナビリティデータ・プラットフォーム「SmartESG」で、AIによる開示資料作成の支援機能「Reporting」を提供しています。同サービスは、SSBJ基準などへの対応に向けた指標データの収集・集計に使えるとされています（発表、2026年5月）。