無人店舗
Unmanned store
店舗に常駐の従業員を置かず、スマートフォンでの予約や専用の鍵での入店、セルフでの決済・返却などを使って運営する店舗の形態。省人化と24時間営業が主な狙い。
詳細
概要
無人店舗は、店舗に常駐する従業員を置かずに営業する店舗の形態です。利用者がスマートフォンで予約し、専用の鍵やシステムで入店し、セルフで決済や返却を行う、といった仕組みで運営されます。人件費を抑えられることに加え、スタッフがいない時間帯も営業できるため、24時間営業の店舗にしやすい点が事業者の発表で挙げられています。
仕組み
事業者の発表で確認できる運営の例は次のとおりです。
- 衣類のレンタル：スマートフォンで予約し、専用の鍵で入店して借りる。クリーニングは不要で、使い終わったら店舗に返却するだけ。
- フィットネススタジオ：スタッフのいない早朝や深夜でも、無人でスタジオレッスンを利用できる。全国の人気講師によるライブレッスンを店内の大画面で提供し、インストラクターの採用を抑えて運営する。
- 無人化・省人化のコンビニ：電子タグ（RFID）を活用して店舗の無人化・省人化を図る研究開発。
産業での位置づけ
無人店舗は、人手不足を背景にした省人化と、営業時間の拡大という二つの狙いで使われています。小売、フィットネス、レンタルなど、接客の比重が比較的小さい業態で、無人運営と組み合わせたフランチャイズの展開も見られます。一方で、無人化によって、利用者の本人確認や入退店の管理、設備の維持などを仕組みで補う必要があります。
スタートアップの取り組み
- SOELUは、オンラインフィットネスの会社として、「DX型フィットネススタジオ」を運営しています。原則24時間営業で、スタッフがいない時間帯も無人でレッスンを利用でき、月額1,980円からの料金です。店舗会員数が1年で3,290人を超えたと発表しています（発表、2024年9月）。女性向け24時間DX店舗のフランチャイズオーナーの募集も開始しています（発表、2023年10月）。
- 喪服レスキューは、喪服のレンタルを無人店舗で行うサービスを運営しています。2023年4月15日に東京・代々木の店舗で正式リリースし、24時間365日利用できる業界初の喪服の無人レンタルサービスとして発表しました（発表、2023年4月）。その後、お子さま向けの「キッズプラン」の提供を開始しています（発表、2026年9月）。
- ヨメテルは、NEDOの研究開発型スタートアップ支援事業 NEDO Entrepreneurs Program（NEP）第1回公募（タイプB、2022年度）の交付決定事業者で、助成事業の名称は「RFID活用による無人化・省人化店舗/コンビニの開発」です。