用語集
スマートフォンなどで、本人確認書類の撮影と顔の撮影を行い、非対面で本人確認を完結する方法。犯罪収益移転防止法の施行規則で、方法が定められている。
非金融の事業者が、自社のサービスの中に決済、融資、保険などの金融機能を組み込んで提供すること。
銀行が顧客の同意に基づき、口座情報や決済の機能をAPIで外部の事業者に開放する仕組み。
分割払いや後払いの取引について、消費者の保護と、クレジットカード番号などの適切な管理を定めた法律。
有価証券の発行や売買、投資運用、投資助言、情報開示、不公正取引の禁止などを定めた法律。
KYCは顧客の本人確認、AMLはマネー・ローンダリング対策。金融機関などの事業者は、犯罪収益移転防止法に基づく義務を負う。
銀行以外の事業者が、為替取引(送金)を業として営むことができる仕組み。資金決済法に基づく登録が必要。
前払式支払手段、資金移動業、暗号資産交換業、電子決済手段などの決済や資金の移動に関するサービスを規制する法律。
銀行が持つ口座、決済、融資などの機能をAPIで外部の事業者に提供し、事業者が自社サービスの一部として金融サービスを提供できるようにする仕組み。
商品の購入時に代金を支払わず、後日まとめて、または分割して支払える決済サービス。
金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語。決済、融資、資産運用、保険、会計などの金融サービスを、ITで効率化・革新する取り組みやその企業。
あらかじめ対価を支払って発行を受ける、商品券、プリペイドカード、電子マネー、ポイントなどのうち、資金決済法の規制の対象となるもの。
投資家の年齢、資産、リスク許容度などの回答に基づき、アルゴリズムで資産の配分を提案し、運用まで行うサービス。