Glossary

用語集

財務的なリターンと並行して、社会や環境への良い影響（インパクト）を意図して創出する投資。

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要素を考慮して行う投資。

温室効果ガスの排出量から、吸収量や除去量を差し引いて、全体としてゼロにすること。日本政府は2020年に、2050年までの実現を宣言した。

資源を大量に採取・生産・廃棄する直線型の経済から、製品や資源を循環させ、価値を維持する経済への転換。

省エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量を、国がクレジットとして認証する制度。経済産業省、環境省、農林水産省が運営している。

企業が、人材の育成方針、多様性、報酬、エンゲージメントなどの人的資本に関する情報を開示すること。2023年3月期から、有価証券報告書での記載が義務化された。

化石燃料中心の経済・社会の構造を、クリーンエネルギー中心に転換し、産業の競争力の向上と脱炭素を両立させる取り組み。

温室効果ガスの算定における区分。スコープ1は事業者自らの燃料の燃焼などによる直接排出。スコープ2は他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出。

TCFDは気候関連の財務情報開示のための枠組み。ISSBはサステナビリティ開示の国際基準を策定する組織。SSBJは日本のサステナビリティ基準を策定する組織。

ネイチャーポジティブは、自然の損失を止めて回復に向かわせる目標。TNFDは、自然関連の財務情報の開示の枠組みを策定する国際的なタスクフォース。

企業ごとに排出量の上限（割当て）を設け、超過した企業が、余った企業から排出枠を購入して達成する制度。日本では、GXリーグでの試行を経て、制度化が進められている。